自社ローンの保証人|連帯保証人との違いと保証人なしで相談できるケース

自社ローンの保証人|連帯保証人との違いと保証人なしで相談できるケース 自社ローン・車のローン

「自社ローンを組みたいけれど、保証人を頼める人がいない」——そんな不安から検索された方に向けた記事です。中古車の分割契約でよく出てくる「保証人」と「連帯保証人」は、言葉が似ていても法律上の責任がまったく違います。

この記事では、保証人と連帯保証人の違いを民法の条文に沿って整理します。あわせて、自社ローンで保証人が原則必要かどうか、頼める人がいないときにどんな相談ができるのかまでを、中古車販売会社の立場から解説します。

込み入った法律の判断は専門家の領域です。まずは言葉の意味を正しく知ることが、落ち着いて相談する第一歩になります。

保証人が原則必要かどうかの結論

結論から言うと、当店では原則として、保証人なしでもご相談いただけます。ただし審査内容によっては、契約の条件を見直す方法の一つとして、保証人をご提案する場合があります。

なお、保証人が必要かどうかは販売店によって異なります。他社の自社ローンを検討する場合は、その販売店に個別に確認してください。

大切なのは「保証人がいないと絶対に組めない」わけでも、「保証人さえいれば契約できる」わけでもない、という点です。保証人は、頭金や車種、支払回数などと同じく、無理なく支払いを続けられるプランを一緒に考えるための選択肢の一つとして扱われます。

自社ローンそのものの流れを先に知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧いただけます。

自社ローンの特徴と仕組み
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保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人の一番の違いは、債権者(お金を貸す側・契約先)から返済を求められたときに主張できる権利があるかどうかです。保証人には3つの権利・利益が認められていますが、連帯保証人にはそのいずれもありません。

つまり連帯保証人は、実質的に主債務者(本人)とほぼ同じ立場で支払いを求められうる、と理解しておくとイメージしやすくなります。まずは全体像を表で確認しましょう。

権利・利益(根拠条文)保証人連帯保証人
催告の抗弁権(民法452条)ありなし
検索の抗弁権(民法453条)ありなし
分別の利益(民法456条・427条)ありなし
連帯保証の特則(民法454条)により、連帯保証人は催告・検索の抗弁権を持ちません。
保証人と連帯保証人の違い。催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益の有無を比較した対比表
保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益がありますが、連帯保証人にはいずれもありません。

催告の抗弁権の有無(民法452条)

催告の抗弁権とは、返済を求められた保証人が「まず本人(主債務者)に請求してください」と主張できる権利です(民法452条)。保証人にはこの権利がありますが、連帯保証人にはありません。

そのため連帯保証人は、本人より先に自分のところへ請求が来ても、原則としてそれに応じることになります。

検索の抗弁権の有無(民法453条)

検索の抗弁権とは、「先に本人の財産に対して取り立て(執行)をしてください」と主張できる権利です(民法453条)。本人に支払える資力があり、取り立てが容易であることを示せれば、債権者はまず本人の財産から回収することになります。

これも保証人にはありますが、連帯保証人にはありません。連帯保証人は「本人の財産を先に」と求めることができない立場です。

分別の利益の有無(民法456条・427条)

分別の利益とは、保証人が複数いる場合に、各自の負担が「債務の総額を頭数で割った分」にとどまるという考え方です(民法456条・427条)。たとえば保証人が2人いれば、原則として各自の負担は半分ずつになります。

一方で連帯保証人には分別の利益がなく、複数いても各自が全額の支払いを求められうる点が大きな違いです。連帯保証人は催告・検索の抗弁権も持たないため(民法454条)、保証人より責任が重くなります。

分割契約で求められやすいのは連帯保証人

一般的なカーローンなどの分割契約では、単なる保証人ではなく連帯保証人を求められることが多いといわれています。これは一般論であり、契約先や商品によって扱いは異なります。

そのため「保証人を頼む」といっても、実際には連帯保証としての責任を負うケースがあります。頼む側・頼まれる側の双方が知っておきたい点です。

自分の契約が保証か連帯保証か、責任がどこまで及ぶかといった個別の判断は、契約書の記載を確認したうえで慎重に見る必要があります。

すでに保証をめぐってトラブルや不安を抱えている場合や、保証債務の具体的な取り扱いを知りたい場合は、弁護士・司法書士などの専門家に相談するのが確実です。借金や保証の相談窓口として、法テラスを利用する方法もあります。

中古車販売会社である当店は、こうした法律上の個別判断そのものにはお答えできない立場です。あらかじめご了承ください。

保証人を頼めないときに広がる選択肢

保証人を頼める人がいなくても、相談できる方法はあります。前述のとおり当店では原則として保証人なしでもご相談いただけます。保証人は条件を見直すための選択肢の一つという位置づけだからです。

審査内容によっては、保証人以外に次のような調整で選択肢が広がる場合があります。

  • 頭金を用意して月々の負担を抑える
  • 車種や車両価格を見直して支払総額を調整する
  • 支払回数を調整して月々の支払いを無理のない範囲にする

いずれも「これをすれば必ず契約できる」というものではなく、現在の収入や支払える金額に合わせて、続けられるプランを一緒に探すための工夫です。頭金と総額の考え方は、こちらの記事で詳しく整理しています。

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保証人の有無にかかわらず、続けられるプランを一緒に見つけることが大切です。

保証人について相談できる中古車販売会社

ジャパン合同会社は、過去の事情だけで判断するのではなく、現在の収入や支払える金額、希望車種、頭金、保証人などを含めて、無理なく続けられるプランを一緒に考える中古車販売会社です。

審査内容によっては、頭金や保証人などの条件を見直すことで、契約可能なプランをご提案できる場合があります。保証人を頼めるかどうかがはっきりしない段階でも、まずは現在の状況をお聞かせいただければ、選択肢を一緒に整理できます。

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よくある質問

自社ローンは保証人なしでも相談できますか?

当店では原則として、保証人なしでもご相談いただけます。ただし審査内容によっては、条件を見直す方法の一つとして保証人をご提案する場合があります。

保証人と連帯保証人は何が違いますか?

保証人には催告の抗弁権(民法452条)・検索の抗弁権(民法453条)・分別の利益(民法456条・427条)がありますが、連帯保証人にはいずれもありません。そのため連帯保証人は、実質的に本人と同等の責任を負う立場になります。

保証人を頼める人がいない場合はどうすればいいですか?

頭金・車種・支払回数などの調整で選択肢が広がる場合があるため、まずは現在の状況をご相談ください。保証人を頼めるか分からない段階でも相談いただけます。

まとめ:保証人の意味を正しく知ることの大切さ

当店では原則として保証人なしでご相談いただけます。保証人は頭金や車種などと同じく、続けられるプランを考えるための選択肢の一つです。「必ず必要」でも「あれば必ず契約できる」でもありません。

保証人と連帯保証人は、催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益の有無で責任の重さが変わります。連帯保証人はこれらの権利を持たず、本人と同等に近い責任を負います。

この違いを押さえておけば、頼む側・頼まれる側のどちらの立場でも落ち着いて判断できます。込み入った法律の判断は専門家に、車の支払いプランの相談は中古車販売会社に、と分けて考えるのがおすすめです。

保証人のことも含めて、無理のない車の持ち方を一緒に考えたい方は、お気軽にご相談ください。

まずは現在の状況をご相談ください

契約できるか分からない段階からご相談いただけます。現在の収入や、希望する月々の支払額・車種をお聞かせいただければ、無理のない支払プランを一緒に検討します。他社でローンを利用できなかった方、過去の信用情報に不安がある方からのご相談にも対応しています。

無料仮審査フォームは入力約1分です。

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②担当者から、仮審査に必要な質問をお送りします(希望の車種、月々の支払額、お勤め先など)
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お電話でのご相談:011-768-7557/受付時間:9:00〜19:00(日曜定休)

ご提案できる内容は、在庫状況や審査内容により異なります。

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