転職直後に車のローンを相談するとき、先にそろえておく材料

転職直後に車のローンを相談するとき、先にそろえておく材料 状況別の車購入ガイド

転職して間もない時期に、車が必要になることがあります。通勤の経路が変わった、前の職場では要らなかったのに今の職場では要る。きっかけは人によって違います。

そこで引っかかるのが、「転職したばかりの時期に、ローンの相談をして大丈夫だろうか」という不安です。

念のため書き添えておきます。ここでいう相談は、契約をお約束するものではありません。話をした結果、条件が合わないという結論になることもあります。

この記事は、転職を控えている方と、転職したばかりの方に向けたものです。今の時期に何がそろっていて何がそろっていないのか、車が必要になる日から見た相談の時期、転職後の家計に置く支払いの考え方を整理します。

結論|転職直後に足りないのは信用ではなく、収入を示す材料

転職したこと自体が信用を下げる、という説明のされ方は正確ではありません。転職直後に起きているのは、今の勤務先での収入を示す書類が、まだ手元にそろっていないという時期の問題です。

給与明細は、給与が支払われるときに交付される書類です。転職先での最初の給料日を迎えるまで、今の勤務先の給与明細は存在しません。書類が無いのは、その仕組みによるものです。

勤続年数の見方は一律ではありません。年数の条件を設けている金融機関もあるとされています。ただし、確認される材料は年数だけではありません。

収入の状況、ほかの借入、毎月の支出とのバランス。複数の材料を合わせて見られるという説明のされ方をしています。

車のローンで確認される材料の全体像は、別の記事で扱っています。

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転職直後にそろっていないもの、すでにそろっているもの

そろっていないほうから書きます。転職直後に手元にないのは、今の勤務先で受け取った給与明細です。

給与明細は、給与を支払うときに交付するものと法律で定められています。最初の給料日が来ていない段階では、今の勤務先の給与明細はまだ発行されていない、ということになります。

一方、転職直後の時点ですでに手元にある書類もあります。手元にあることが多いのは、次の3つです。

  • 労働条件通知書……入社のときに交付される書類。賃金や就業の場所、業務の内容などが書かれています。労働契約を結ぶときに労働条件を書面で示すことは、法律で定められています
  • 前の勤務先の源泉徴収票……退職したときに、前の勤務先から交付される書類
  • 課税証明書……市区町村が発行する書類。前年中の所得が記載されます。転職に合わせて引っ越した場合は、前に住んでいた市区町村での手続きになることがあります

ただし、課税証明書は今の収入を示す書類にはなりません。載るのは前年中の所得です。今年に入ってから転職した場合、そこに書かれているのは転職前の勤務先で得た所得ということになります。

前年の所得を示す書類と、今の収入を示す書類。この2つは別のものです。転職直後は、前年の所得を示す書類はあっても、今の収入を示す書類はまだ無い期間が続きます。

もう一つ、時期による入れ替わりがあります。転職の前と後では、手元にある書類の組み合わせが変わります。

在職中は、今の勤務先の給与明細が手元にそろっています。そのかわり、退職して初めて受け取る源泉徴収票は、まだありません。

転職したあとは、これが逆になります。前の勤務先の源泉徴収票は受け取れる状態になり、今の勤務先の給与明細は最初の給料日を待つことになります。どちらの時期が良いという話ではなく、そろっている材料の組み合わせが違うだけです。

なお、どの書類を求められるかは相手によって異なります。ここに挙げたものが常に必要になる、という意味ではありません。

転職直後にまだない書類と、すでに手元にある書類の対比図解
転職直後に、まだない書類と、すでに手元にある書類

収入の受け取り方そのものが変わる転職

転職で変わるのは、勤務先の名前だけとは限りません。収入の受け取り方そのものが変わる転職もあります。正社員から契約社員へ。月給が中心の給与から、歩合の比率が大きい給与へ。

こうした変化があると、毎月受け取る額の決まり方が変わります。額が上がるか下がるかという話ではなく、決まった月給が入るのか、成果に応じて月ごとに変わるのかという違いです。雇用形態が変わった場合の考え方は、別の記事で整理しています。

パート・アルバイトの車のローン|収入の続き方と支出のバランスから考える
パート・アルバイト、契約社員、自営業の方が車のローンを検討するときの考え方。収入の続き方と支出のバランスから、無理のない支払いプランを組み立てる手順を解説します。

車が必要になる日から逆算した、相談を始める時期

相談を始める時期は、車が必要になる日から逆算して決めると考えやすくなります。書類がそろう順番を起点にすると、必要な日に間に合うかどうかが最後まで見えないままになります。

たとえば、通勤で車を使い始める日が決まっている場合。その日を起点にして、いつまでに車を決めるか、いつまでに手続きを済ませるかを置いていくことになります。

転職の前に動くか、後にするかで迷う方もいます。ただ、書類の面から見ると、どちらの時期にもそろっているものとそろっていないものがあります。時期を決める材料になりやすいのは、書類の順番より、車が必要になる日のほうです。

中古車は一台ごとに状態も手続きも違うため、どのくらいの期間がかかるかは車によって変わります。必要な日が決まっているなら、その日を最初に伝えておくほうが話は進みます。

書類の発行を待っているあいだにも、決められることはあります。車をどの場面で使うか、毎月いくらまでなら出せるか。この2つは、書類とは関係なく手元で整理できます。

転職後の家計に置く月々の支払い

月々の支払いは、転職後の家計に合わせて置き直します。前の職場の手取りを基準にしたままだと、今の家計と合わなくなることがあります。

勤続年数がまだ短い時期の支払い設計は、18歳・新社会人の場合を例に別の記事でも整理しています。

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転職の前後は、お金の出入りが一度組み替わります。手取りの額、賞与の有無、通勤にかかる費用。どれも前の職場のときとは変わっている可能性があります。

転職に合わせて引っ越した場合は、住まいにかかる費用も動きます。車の支払いは、その動いたあとの家計の中に置くことになります。

基準にするのは、今の勤務先で実際に入った額です。まだ給料日を迎えていない段階であれば、入社のときに示された条件をもとに、そこから固定費を引いて考えることになります。

もう一つ。車にかかるのは、ローンの支払いだけではありません。税金や車検の費用は、毎月の支払いとは別の周期でやってきます。転職して間がない時期は、この出入りの読みにくさが重なります。

毎月いくらに置くかという考え方は、別の記事で詳しく扱っています。

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よくある質問

転職したばかりで、今の勤務先の給与明細がまだありません。収入を示す書類には何がありますか?

入社のときに交付された労働条件通知書、前の勤務先から受け取った源泉徴収票、市区町村が発行する課税証明書などがあります。

給与明細は最初の給料日を迎えてから発行されるため、転職直後に手元にないのは仕組みによるものです。どの書類を求められるかは相手によって異なります。

課税証明書に載っているのは、転職前の勤務先の所得ですか?

課税証明書に記載されるのは前年中の所得です。今年に入ってから転職した方の場合、そこに記載されているのは転職前の勤務先で得た所得ということになります。前年の所得を示す書類と、今の収入を示す書類は役割が違います。

転職と同時に車が必要になりました。相談はいつから始められますか?

始める時期に決まりはありません。車が必要になる日が決まっているなら、その日から逆算して考えると進めやすくなります。書類がそろう順番を待つより、必要な日と、毎月出せる額を先に整理しておくほうが、話は具体的に進みます。

まとめ|転職直後に整えるのは、材料と支払いの置き方

転職直後にそろわないのは、今の勤務先での収入を示す書類です。信用が足りないという話とは、別のものです。

すでに手元にある書類(労働条件通知書、前の勤務先の源泉徴収票、課税証明書)と、まだ発行されていない書類(今の勤務先の給与明細)。この区別がついていると、今どこまで手元にあるのかが自分で分かります。

そのうえで、車が必要になる日から相談の時期を決め、月々の支払いは転職後の家計に合わせて置く。順序としては、この流れになります。

ジャパン合同会社では、現在の収入や支払可能額を確認したうえでご提案します。書類がまだそろっていない段階から、今の状況を含めてご相談いただけます。契約可否や条件は個別の審査によって異なります。

まずは現在の状況をご相談ください

契約できるか分からない段階からご相談いただけます。現在の収入や、希望する月々の支払額・車種をお聞かせいただければ、無理のない支払プランを一緒に検討します。他社でローンを利用できなかった方、過去の信用情報に不安がある方からのご相談にも対応しています。

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