中古車を買うとき、何の書類を用意すればよいのか。探し始めた段階で最初に気になることの一つです。
必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。最大の違いは印鑑まわりです。普通車では実印と印鑑証明書を用意しますが、軽自動車は印鑑そのものが要りません。
この記事では、買う人が用意する書類と販売店側が用意する書類を分けたうえで、車庫証明の手続き、ローン利用時の追加書類、契約の年齢要件までを整理します。
中古車購入で買う人が用意する書類の一覧
普通車と軽自動車の最大の分かれ目は「印鑑」です。普通車は実印と印鑑証明書が必要ですが、軽自動車は印鑑が不要です。まず一覧表で全体像を確認します。
| 項目 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 印鑑 | 実印が必要 | 不要（押印廃止） |
| 住所の証明 | 印鑑証明書 | 住民票の写し |
| 車庫証明 | 原則必要（警察署で申請） | 一部地域のみ届出 |
| 販売店が用意する書類 | 譲渡証明書・車検証・自賠責保険証明書・委任状 | 同じ |
それぞれの書類を詳しく見ていきます。
普通車の場合（実印・印鑑証明書・車庫証明）
普通車の移転登録（名義変更）では、買う人が次の3点を用意します。
- 実印（市区町村に登録した印鑑）
- 印鑑証明書
- 車庫証明（自動車保管場所証明書）
実印は、お住まいの市区町村に登録した印鑑です。まだ登録をしていない方は、先に印鑑登録を済ませておく必要があります。
印鑑証明書は、一般的には発行から3か月以内のものが求められます。市区町村の窓口やコンビニ交付で取得できます。
車庫証明の手続きは次のセクションで詳しく説明します。
軽自動車の場合（印鑑不要・住民票・車庫届出は地域限定）
軽自動車の名義変更では、印鑑は一切不要です。令和3年（2021年）1月4日の軽自動車検査協会の検査事務規程の改正により、申請書や譲渡証明書への押印が廃止されました。
用意するのは住民票の写しです。発行から3か月以内で、マイナンバーの記載がないものが求められるのが一般的です。
車庫に関しては、軽自動車は「届出」の扱いです。県庁所在地や一部の市など特定の地域で義務づけられていますが、対象外の地域では手続き自体が不要です。
なお、ディーラーやローン会社などが所有者になる場合は、所有者側の印鑑が必要になることがあります。
販売店側が用意する書類
購入手続きに必要な書類の多くは、販売店が用意します。買う人がすべてを自分で集めるわけではありません。
販売店が用意する代表的な書類は次のとおりです。
- 譲渡証明書（所有者の変更を証明する書類）
- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書
- 委任状（登録手続きを販売店が代行するため）
買う人が自分で取得する書類は限られています。普通車なら実印・印鑑証明書・車庫証明、軽自動車なら住民票の写しが中心です。
購入時にかかる費用の内訳や見積書の見方は、別の記事にまとめています。
車庫証明の手続きと申請先
車庫証明は、保管場所を管轄する警察署で申請します。自宅や駐車場の住所を管轄する署が窓口です。
申請に必要な書類は次のとおりです。
- 自動車保管場所証明申請書
- 保管場所標章交付申請書
- 保管場所の所在図・配置図
- 使用権原を疎明する書面（自認書または承諾書）
交付までの日数は地域や時期によって異なります。余裕を持って申請するのが無難です。
販売店が手続きを代行してくれる場合もあります。代行の有無や進め方は、購入先に確認してください。
軽自動車は「届出」の扱いで、対象地域が限られます。お住まいの地域が対象かどうかは、管轄の警察署に問い合わせるのが確実です。
ローン・分割払いで追加になる書類
ローンや分割払いを利用する場合、書類が追加で必要になります。一般的に求められるのは収入証明書と本人確認書類です。
収入証明書としては、たとえば次のようなものが該当します。
- 給与明細書
- 源泉徴収票
- 確定申告書の控え
本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードが使われます。
自社ローンの場合も同様です。支払い能力の確認のため、収入に関する書類を求められるのが一般的です。
ジャパン合同会社では、書類の準備で手が止まっている段階からご相談いただけます。必要なものは車種や契約の条件によって変わるため、当店から個別にご案内します。
自社ローンの仕組みや特徴を詳しく知りたい方に向けて、別の記事で解説しています。
審査でどのような材料が確認されるかは、審査のポイントをまとめた記事で詳しく扱っています。
18歳成人と契約の年齢要件
2022年4月1日の民法改正で、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳以上であれば、親権者の同意なく自分の意思で車の売買契約を結ぶことができます。
一方、17歳以下の場合は親権者の同意書が必要です。同意なく結んだ契約は、未成年者取消権によって取り消せる場合があります。
18歳・19歳の方は成人として扱われるため、未成年者取消権は使えません。契約の内容を自分で確認してから判断することが大切です。
書類をそろえるときの確認ポイント
書類の不備があると手続きが止まり、納車までの期間が延びることがあります。用意する前に確認しておきたい点をまとめます。
- 印鑑証明書の発行時期（一般的には発行から3か月以内が求められる）
- 住民票の記載事項（マイナンバーの記載がないもの）
- 現住所と印鑑証明書・住民票の住所が一致しているか
- 車庫証明の対象地域かどうか
引っ越し直後に書類を取る場合は注意が必要です。住民票の異動を先に済ませてから印鑑証明書を取得する順序になります。
迷ったときは購入先の販売店に聞くのが早いです。必要書類の案内は、販売店の日常業務の一部です。
よくある質問
普通車と軽自動車で必要書類はどう違いますか？
最大の違いは印鑑まわりです。普通車では実印と印鑑証明書が必要ですが、軽自動車は令和3年（2021年）1月4日から押印が廃止されており、印鑑は不要です。軽自動車の場合は住民票の写しを用意すれば手続きできます。
車庫証明も、普通車は原則必須ですが、軽自動車は一部地域でのみ届出が求められます。
車庫証明は自分で取得できますか？
保管場所を管轄する警察署の窓口で申請できます。販売店が手続きを代行してくれる場合もあるため、購入先に確認してみてください。
18歳でも親の同意なしに車を買えますか？
2022年4月1日の民法改正により、成人年齢は18歳に引き下げられました。18歳以上であれば、親権者の同意なしに自分の意思で車の売買契約を結ぶことができます。ただし17歳以下の場合は、親権者の同意書が必要です。
まとめ｜必要書類は購入前にリストで確認
中古車の購入で買う人が用意する書類は多くありません。普通車は実印・印鑑証明書・車庫証明、軽自動車は住民票の写しが中心です。譲渡証明書や車検証は販売店側が用意するため、自分で集める必要はありません。
書類の準備は、購入を具体的に進めるための最初の一歩です。何を用意すればよいかが分かっていれば、手続きはスムーズに進みます。
ジャパン合同会社では、車種やご予算のご相談から必要書類のご案内まで、購入の段取りに沿ってお伝えしています。契約可否や条件は個別の審査によって異なります。
まずは現在の状況をご相談ください
契約できるか分からない段階からご相談いただけます。現在の収入や、希望する月々の支払額・車種をお聞かせいただければ、無理のない支払プランを一緒に検討します。他社でローンを利用できなかった方、過去の信用情報に不安がある方からのご相談にも対応しています。
無料仮審査フォームは入力約1分です。
最初はお名前を送るだけでOKです
【LINEで相談したあとの流れ】
①友だち追加して、お名前を送ってください
②担当者から、仮審査に必要な質問をお送りします（希望の車種、月々の支払額、お勤め先など）
③質問への回答と、免許証などの写真を送っていただくと、仮審査に進みます
返信の目安：営業時間内（9:00〜19:00）は30分〜数時間、夜間・日曜日は翌営業日
お電話でのご相談：011-768-7557／受付時間：9:00〜19:00（日曜定休）
ご提案できる内容は、在庫状況や審査内容により異なります。
相談はまだ早い、という方へ。お店の日常や車の話を、InstagramとXでも発信しています。
